BCPとは、自然災害などの緊急事態における企業の事業継続計画（Business Continuity Planning)のことです。
このBCPの目的は、自然災害やシステム障害などの危機的状況に遭遇したときに損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し事業の早期復旧を図ることにあります。
特に、2011年の東日本大震災をきっかけにその重要性がますます注目されています。
BCPは単なる防災対策とは異なり、目的を『事業の継続』に置き、具体的な行動指針を示しています。
緊急時にも事業を途切れさせずに継続し、途切れたとしても早期の復旧が出来れば顧客の信用を維持できます。
株主や市場からも高評価を得て、社員の雇用も守り、企業価値の向上につながりますので、社会的な信頼を得ることができます。
では、実際にBCPを想定する場合の具体的な手順を見ていきましょう。
BCPを初めて想定する時は、段階を踏んで順に進めていきます。
STEP 01
経営理念や基本方針を振り返り、何を守るべきかを目標を設定する。
STEP 02
災害時、事業を継続するに当たって、最も優先すべき事業を洗い出す。
想定されるリスクをすべて書き出す。
STEP 03
リスクの発生頻度と深刻度を基準に順位をつける。
BIA（ビジネスインパクト分析）を活用する。
STEP 04
誰か指揮を執り、だれがその指示を受けて実際に行動するかなどの緊急対応体制を構築する。
まず、企業や団体が目指すものは何であるか経営理念や基本方針を振り返り、原点に立ち返って見直します。
従業員の人名を守るため、供給責任を果たしクライアントからの信用を守るためなど、経営者の念頭にある基本方針を確認します。
次の段階で取り組むのは、企業や団体にとって最も大事な業務が何であるかを明らかにする作業です。
災害時、事業を継続するに当たって最も優先すべき事業を、BCPでは「中核事業」と呼びます。例えば「売り上げが最もある事業」「納期などの遅延が及ぼす損害が甚大な事業」「市場の評価や企業・団体への信頼を維持するために重要な事業」などが中核事業として挙げられます。
あるいは、人手や情報、物資などのリソースが平常時より極めて少ない状況で、なお優先して継続すべき事業は何かという視点で洗い直す作業を行います。一つの目安として、平常時の3割程度のリソースしか得られない場合を想定して、それでも続けるべき事業は何かを考えてみましょう。
例えば、製造業の場合なら、物資の仕入れルートを確保し、遅延が許されない納品先に供給し続けるサプライチェーンの堅守が最も優先すべき中核事業と考えられます。コンビニやスーパーなど地域密着型の小売業やサービス業なら、食品や生活必需品の販売継続などが挙がってくるでしょう。災害時の限られたリソースはこれらの中核事業から優先的に選ばなければなりません。
次の段階で行うのは「リスクの洗い出し」です。企業や団体にとって「起きたら困ること」「リスク」が何であるのかを明確に言語化しておかないと、具体的な対策や対処法を導き出すことはできません。ですから、この段階では、想定されるリスクをすべて書き出す作業が重要です。
リスクの例としては地震・台風 火災などの災害や、事件・事故、インフルエンザなど伝染病の流行、システム障害やサイバー攻撃などがあります。洪水や地盤沈下など立地による特有のリスクも検討すべき事柄です。これらの災害を想定し、事業に及ぼす被害を具体的な形で洗い出していきます。
想定されるすべてのリスクに対処するのは現実的とは言えません。災害時の限られたリソースを効果的に投入するために、リスクに優先順位をつけ、優先度の高いリスクに絞って、BCPを策定します。
優先順位をつけるときのポイントは、リスクの発生頻度と深刻度です。月に1回、年に数回、数年に1回などどれぐらいの頻度で発生しうるのか、実際に起きた場合にどの程度の損失が発生するか、という2通りの軸で総合的に判断することが大切です。
また、STEP2と3では、「BIA (ビジネスインパクト分析)」の導入も、より精度の高いBCPを策定する上で効果的です。BIAは、災害時に優先させる業務を洗い出すための具体的な基準や指針となるもので、「評価軸」 と「時間軸」で被害のリスク分析を行います。詳しくは「BCP策定時に必須のビジネスインパクト分析 (BIA) の「方法」をご参照ください。
BCPでは誰が「コマンド」として指揮を執り、誰がその指示を受けて実際に行動するのかなど細かいところまで具体的に決める必要があります。個々の災害に対して細かく具体的な内容を策定しておかないと、緊急時に咄嗟の対応が難しくなります。実際には災害発生から平常時に戻るまでのタイムスパンを大きく3段階に分け、「人的リソース」「施設・設備」「資金調達」「体制・指示系統」「情報」の5つの視点で細かい内容を決めていきます。
BCPをより具体的で実践しやすいものにするためには、 災害が発生したときにどのような流れで事業を平常状態に戻すかをイメージすることが大切です。ここでは、問題が発生してからの対応方法を3段階に分けて説明します。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。
自然災害や感染症拡大などによる中小企業への打撃は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあることから、中小企業の自然災害等に対する事前対策を促進するため2019年より、中小企業強靭化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律）が施行されています。
この中小企業強靭化法に基づいて、防災・減災に取り組む中小企業が、その取組内容（事前対策）をとりまとめた計画（事業継続力強化計画）を国が認定する制度が創設されました。
認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
計画には、以下の項目などを記載します。
当社には、事業継続推進機構（BCAO）が認定する 【事業継続管理者】 が在籍しております。
また、当社自身も2021年6月に【事業継続力強化計画に係る認定】を受けております。
貴社の、自然災害対策や地震対策などにおいて、事業継続力強化計画の作成の手順など実際の事例も踏まえてご説明させて頂きます。
また、事業継続力強化計画をすぐに策定できない場合でも、事業継続力強化計画の記載内容や記入例に目を通しておくことは重要です。
これを行っておけば、「ハザードマップを見て自社の立地のリスクを知る」「自社の事業継続のために事前に協力関係を結んでおくべき企業を考える」「大事なデータのバックアップを取っておく」など、すぐにでもやっておくべき対策がわかります。まずは、できることから始めましょう。
事業継続力強化計画は、策定をしていても資金がなければ計画を実現できません。建物、機械、什器、備品の修理や再取得のための資金だけではなく、被災後から事業再開するまでの運転資金や人件費・家賃等の固定費の支払いが必要になります。事業継続力強化計画は、計画と資金の両方が整ってこそ、初めて機能します。
計画を立てるために、取引銀行に相談したり、被災後の資金準備のために地震補償に加入したりしておくことが重要になります。
