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なぜ民間の介護保険が必要?

現物支給と現金支給

国(市町村)の公的介護保険は、介護サービスそのものが支給される「現物支給」です。

民間保険会社の介護保険では「現金支給」があります。

具体的には一定期間(通常180日が多い)所定の介護状態にある場合に介護年金や介護一時金として給付されるものが一般的です。

保険給付の対象となる年齢や原因

公的介護保険では、40歳以上の人が加入となっているため、40歳未満の人は対象になりません。
また公的介護保険では、65歳以上の人でしたら要介護状態になった原因を問わず、補償の対象となりますが、40歳~65歳未満の人については「老化に起因する特定の病気」が要介護状態になる原因でないと公的介護保険のサービスは受けられません。

民間の介護保険では、年齢・原因に関係なく、所定の介護状態(保険会社により異なる)に該当すれば保険給付(介護年金や介護一時金)が受けられます。


軽度介護状態から給付が受けられる民間保険会社も

公的介護保険制度導入後も、様々な新型民間介護保険が販売されております。 それらは以前と比べ保険給付の認定を緩和したことが特徴となっています。 また、従来型の民間介護保険の多くが要介護4、または5に相当する状態が180日以上継続して給付されるものでした。 しかし、新型民間介護保険は保険会社各社で独自の基準を設け、要介護1~3に相当する軽中度から補償されるタイプも増えています。 また、要介護状態の必要継続期間も90日と短縮されたタイプもあります。 だから、民間の介護保険が必要なのです。 民間の生命保険会社の介護保険の制度は、独自の制度を採用している会社・公的介護保険制度の要介護認定に連動している会社など様々です。 公的介護保険はこちら